コンサルティング内容

 税務コンサルティング

タックスコンサルティングは、中小企業から上場企業まで顧問先をもつ税務コンサルティング会社です。
税務調査や節税対策など税務に関わる様々な業務も国税局や税務署で培った豊富な知識と経験のある当社税理士が親切丁寧にサポートさせていただきます。
国税当局の考え方や調査手法を熟知しているからこそ、税務調査の上手な受け方について適切なアドバイスができます。
節税対策についても企業様の経営状況を分析し、未来志向型での合法的な節税をご提案いたします。

すでに顧問税理士がいる場合でも、セカンドオピニオンとして気軽にご相談いただいて構いません。
法人税、相続税などの対策やお客様への丁寧な説明はもちろんのこと、皆様へ親切丁寧にサポートします。

 税務調査

タックスコンサルティングは、国税局・国税庁出身の経験豊富な税理士が、税務調査や節税対策など税務に関わる様々な業務をサポートします。
実は税務調査が一番強いところです!当社税理士としては税務調査が腕の見せ所です!
これでもう税務調査は怖くありません・・・!!
税務調査で起こりうる複雑な解釈の食い違いについては、税務当局にきちんと説明し、不当な課税が生じないよう適切に対処いたします。
「顧問税理士に税務調査の知識や経験がない」「税務調査で反論できない」といった立会いの不安を抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。
不当な税務調査を防いで納税者の権利を守るため、国税局や税務署にきちんと物申すことのできる立会いをお約束します。

  • 特徴1 事前打合せを行います
  • 当社税理士が調査前に、対応の仕方や準備すべき資料、懸念事項について打合せを実施します。
  • 特徴2 安心できる調査立会い
  • 当社税理士が、お客様の状況やご要望に応じて立会います。
  • 税務調査においても百戦錬磨の経験豊富な税理士が立会いに臨みます。
  • 特徴3 十分な検証と責任ある説明・交渉
  • 当社税理士が、調査の指摘事項に対しどのような資料でどう対応するか、十分な検証を行い、会社の立場にたった説明や交渉を行います。

 節税対策

タックスコンサルティングは、国税局・国税庁出身の経験豊富な税理士が、税務調査や節税対策など税務に関わる様々な業務をサポートします。
企業会計・税務はもちろんITや資金コンサルにも強い税理士が、経営のベストパートナーとなって支援させていただきます。
これまで税務署や国税局、国税庁で培った経験・ノウハウから、迅速かつ的確な節税対策がご提案できると考えております。
保険などを活用した節税対策の他にも、税務調査の立会いやクラウド会計導入、中小企業の事業承継・企業再編に関するご相談も承ります。

 セカンドオピニオン

税理士を変更するタイミングとしてよく挙げられるのが、税務調査が実施されたときです。
税務調査のときこそ、クライアントが顧問税理士を頼りにしたいと思うのは言うまでもありません。
しかし、実際は税理士の対応に不安を感じるケースも多いのです。気軽に相談できない、税務調査で多くの指摘を受けた、経営に関するアドバイスが得られない、そのような不安を抱えたときこそ、顧問税理士を変更するタイミングです。

また、別の理由で顧問税理士を変更したいという場合もあります。例えば顧問料です。顧問料が高ければ、それだけ納得のいくサービスが受けられるとは限りません。今払っている顧問料に合わないサービスだと思うようであれば、違う税理士へ相談するのも一つの手です。
事業の経営状態によって税理士に求めるニーズは変化するため、事業のフェーズに合わせて顧問税理士を見直すことは、事業成長のためにも有効な手段となります。
長年付き合いのある顧問税理士を変更することは、なかなか勇気がいるものですが、まずは他の税理士事務所へ相談するという一歩を踏み出してみましょう。この段階で今の税理士との契約を解除して、新しいところで契約をする必要はありません。
税理士という業界の知識や情報を収集するために、他の税理士の意見を求めるといった理由でも良いのです。
税理士の変更を検討されている方は、一度当社へご連絡ください。

一昔前であれば、ちょっと抵抗感があったかもしれませんが、“セカンドオピニオン”というシステムは、税務・会計業界でも一般化されています。
当社では既に数社よりそのようなご相談を受けており、お客様の望まれる形でサポートしております。
既存の会計事務所、税理士さんとの打ち合わせもお客様にご負担を掛けることなく、当社税理士がスムーズに行っておりますのでご安心下さい!

 相続対策

相続という出来事は誰にでも起こるものです。「私は相続なんてものは関係ないから・・・」
「お隣さんは財産が多いから相続大変ね~」なんて、まるで他人事のようにお話をされる方がいらっしゃいます。
でも誰にでも、どんな方にも”相続対策”は必要になってくるのです!それでも、相続税って何だか面倒くさそうだし正直普段からあまり話しにくいものだからいったい全体何をどこから手を付けていいのかわからない・・・。という声をよく耳にいたします。
当社ではあなた様とって、ご家族の皆様にとって非常にわかりやすくかつ相続で揉めることのないように最新のシミュレーションと対策をご用意します。

 事業承継

事業承継における最も重要な課題は「誰に事業を引き渡すのか」という点です。かつては親族に事業を引き継ぐのが一般的でしたが、近年では後継者が見つからず、事業継続が困難となるケースも少なくありません。
そこで、親族外の従業員等に引き渡す、もしくは他社に事業を譲渡するM&Aなどを検討する必要性が高まっております。ここで注目したいのが事業承継税制です。
平成30年度より、10年間限定の特例措置を設けた上で、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大幅に改正されました。後継者に自社の株式を承継させる際、贈与税や相続税が免除になるという画期的な内容です。
非上場株式の贈与・相続で事業承継した場合、今までは株式総数の3分の2を上限に、納税予定額の80%が猶予されていました。改正後は対象株式の上限がなくなり、贈与税・相続税の負担額はゼロとなります。

また、今回の改正で特徴的なのは、代表権を有する複数人(最大3名)への承継が適用対象となる点です。
親族・親族外は問わないため、事業承継の選択肢がより広がると考えられます。
当社では、税理士が事業承継税制をうまく活用できるよう的確にサポートし、税負担をできる限り軽減できるようプランニング・アドバイスいたします。
贈与税や相続税の納税が猶予・免除される事業承継税制を有効活用するためにも、当社では特に力を入れてアドバイスいたします。
「事業承継について何から始めれば良いかわからない」「事業承継税制についてどこに相談していいのかわからない」という場合は、当社税理士までお気軽にお問い合わせください。

 組織再編

企業再編とは、経営の効率化や事業拡大などを目的に、事業や組織を編成し直すことです。
企業再編には主に合併や株式移転・株式交換、会社分割、事業譲渡といった様々な形態があり、M&Aの手法としても知られております。
例えば新規で参入したい市場がある場合、自社の力だけではなかなか難しいといった場合があります。
そこで、その市場にすでに参入している企業を買い取って事業規模を拡大していくという方法が取られます。
また、会社を維持したまま特定の事業を譲渡することで、経営の立て直しを図る場合もあります。
会社の経営状況を好転させる手法の一つとして企業再編は有効で、近年では事業承継対策としても注目されております。

税制においても企業組織再編税制が設けられており、一定の要件を満たせば課税を繰り延べできる措置もあります。
一方で税務リスクを回避し円滑な企業再編を行うには、税理士への相談・活用が重要です。
当社では、企業様のニーズに応じて税制メリットを最大限に得られる企業再編をご支援させて頂いています。

 国際税務支援

国際課税とは、2国間以上の国際取引に関わる課税のことを指します。通常、税法はそれぞれの国で定められておりますが、国境を越えた取引を行う場合、どちらの国の税法で課税するべきかという問題が生じます。
そのため、各国の課税権の配分を調整し、一つの取引に対して重複して税金がかかる二重課税を排除するのが国際課税の目的です。
海外での事業はすべて国際課税に対応し、中小企業であっても海外で取引を行えば国際課税の対象となります。
また、国際課税を考える上ではいくつか注意すべき点があります。海外に設立した子会社との取引において生じる価格を操作し、所得を海外に移転することを防止するための税制として、移転価格税制が設けられております。

また、各国の課税制度の違いを利用した租税回避行為を防止するべく、各国共通の国際課税ルールを見直すBEPSプロジェクトが推進されております。
グローバル化の進展に伴い、大企業だけでなく中小企業でも海外進出が盛んに行われるようになりました。
しかし、規制が強化されている中で適切な国際税務を行わなければ、不要な税負担が生じる事態にも繋がります。
リスク低減のためにも税のプロである当社の税理士にご相談ください。

 経営・財務コンサルティング

当社では、経営・財務コンサルティングはもちろん、お客様の要望により当社税理士を取締役会(幹部会議)への参画のはか、監査役としての支援も行います。詳しくは、当社までお気軽にお問い合わせください。

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